経営基盤のひとつであり市場も成長している施設管理とは？

世界的に施設管理に注目が集まっています。企業の経営戦略として重要だという認識から世界的に市場規模が伸び続けていることが理由です。

このことから、企業側が施設管理に対してとても意欲的だということがいえるでしょう。

しかし、適切に施設管理がおこなわれていない企業はまだまだ見受けられます。

例えば、施設を運営するのに必要なランニングコストの削減をおろそかにして、目先の売上にだけ注力している場合などです。

売上に集中することは、企業として必要です。しかし、施設管理をおろそかにしていると売上を施設の修繕などにあてなければいけないという厳しい状況になるでしょう。

そこでこの記事では、施設管理の定義や必要な理由、具体的な市場規模の大きさ、施設管理の方法についてご紹介します。

1.施設管理とは

施設管理とは、企業が経営するのに際して扱う施設全般を、最適な状態で管理することを指します。

ここでいう「最適な状態」とは、運営に対してかかる維持費のコスト削減や、さらには、賃借することで利益を生み出すなど、必要に応じて施設をより価値の高いものへと運用していく経営活動です。

また、一概に施設といっても幅広く、土地、建造物、設備、什器等の設備全般のあらゆる意味を内包しています。

端的にいうと｢企業などの団体するグループに関わる全ての設備、あるいは機器｣を指します。

そんな施設管理ですが、経営を円滑におこなう上で重要とされており、経営基盤である4大要素としてもとらえられています。

経営基盤である事業の柱は、全部で4つあるといわれています。「人事」「ICT」「財務」そして最後に「FM=施設管理」になります。

施設管理は、経営を円滑におこなう上で重要ですが、方向性を誤れば大きな損失につながる可能性が充分に考えられます。それは、施設という大規模な資金の運用が求められる行為だからこそ、適切な運用を誤ると企業の存続危機につながる危険性を秘めているからです。

そのため、施設管理において企業としては全力でマネージメントをおこない、専門的な運用の必要があるといえるでしょう。

2.成長傾向にある施設管理の市場

施設管理の市場は、日本も含め世界的にも成長傾向といわれています。

世界の施設管理の市場規模は、2018年に346億5000万米ドルといわれていました。しかし、2023年までには593億3000万米ドルにも成長するであろうと示唆されています。

理由は、将来的にインフラの拡大とあわせて、施設の省エネや運用効率などを自動で効率化するコネクテッドデバイスなどが世界的に導入されていく予想だからです。

また、中国・アセアン各国でも維持や修繕に対しての需要が拡がっています。特に日本の施設管理の市場規模が約6.7兆円に対し、中国・アセアンの市場規模は、約24兆円という結果となっています。

さらに国内でも、東京オリンピックの開催や大阪でのIR設置事業に伴う世界規模の施設の運営がおこなわれる予定です。

これらのことから、国内外に施設管理を注目している企業が多いことが伺えます。

施設は、建設後の修繕費、運用費などのランニングコストに大きく費用がかかります。

約50年をオフィスビルの寿命と考えた場合、当初かかる建設費に比べ、その後のランニングコストは、約4～5倍もかかるといわれているのです。

そのため、上手く建物の寿命を延ばし、ランニングコストを抑えるために定期的な管理や、施設内の有効利用が世界的に求められています。

3.施設管理の方法

施設管理を適正におこなう手段として、下記のように2つの方法が挙げられます。

・自社にて管理

・施設管理を専門とする業者に委託する

それぞれにメリット・デメリットがありますのでチェックしてみましょう。

3-1.自社にて管理

自社管理にて施設を管理する場合のメリットは、施設管理体制における知識を社内に蓄積できるという点にあります。

社内に蓄積されるデータは、今後、適切に共有をおこなう仕組みをつくることができれば、企業の財産となります。そうすることで、他社に依頼をおこなう費用がかかることなく管理し続ける体制を整えることも可能です。

また、社内での施設管理に就労する人員を強化し、採用を続ければ施設管理の体制を他社に依存することなく運営していけるでしょう。

しかし、逆にデメリットは、人員の採用やマネージメントコストに多大な費用を投資する必要があることです。

特に、飲食店などの支社を何社も拠点にしている企業の場合、地区別に施設管理に就労する人員を設置しなければならず、多大なコストがかかることが考えられます。

また、各施設が個々で修繕の依頼業者や備品の調達などを始めると一括で管理が難しくなることも想定しなければなりません。そうなった場合、必要ない経費のたれ流しを管理することができない状態になる可能性も考えられるのです。

マネージメントできない施設管理業務は、大規模な費用が使われる可能性も高く、利益となるはずだった売上などから計上しないと、企業が運営できないなど、払う必要のないコストを抱えてしまう場合もあります。

3-2.施設管理を専門とする業者に委託する

業務委託にて施設管理を委託する場合のメリットは自社内で解決できない問題を解決できる点にあります。

施設管理の業務は幅広く、自社でノウハウがなく解決できない問題が発生しやすいでしょう。その場合、問題解決に役立つのが、専門知識がある業者からの情報提供です。

例えば、専門業者へ委託する場合、複数企業の施設管理のノウハウを持っており、施設管理における追求されたコストダウンに向けて、適正な状態へと導いてくれるというメリットがあります。

デメリットとしては、専門業者に依頼することで他社のリソースがなければ改善することが難しくなることです。

依頼する業務が多くなればなるほど、必然的に他社に依存してしまうでしょう。

改善方法としては、専門業者よりノウハウを残してもらう体制を考えたり、全てを任せないなどの施策を社内で考えたりといったことが必要でしょう。

しかし、専門業者を利用することで、今までなかった解決策の糸口が見つかる可能性は高いです。また、専門分野の多い人的資源がある専門業者であれば複数のセクションを依頼することが可能なので、コストダウンに向けた複数の提案を受けることができるでしょう。

下記に具体的な施設管理の専門業者へ依頼内容を6つご紹介します。

①業務分析を依頼できる

施設管理において、まずは現状の施設状態を把握し管理してもらいます。修繕に対する経費や、備品など仕入れ価格の適正化が図れているか？など多面的に分析してくれます。

②複数ある情報を一元管理できる

複数の店舗を経営していると各支店の施設管理については、各支店に任せてしまいがちです。しかし、専門業者へ間に入ってもらうことで、専門業者が各店舗からの必要な要望を受けとり、最適な料金の業者へと依頼、各店舗へ発注をおこなうことでデータの｢見える化｣を一元管理することができます。

結果、経費の最適化を実施することが可能になります。

③専門家だからできる施設の修繕計画提案

ランニングコストが直にかかってくる修繕の計画。ですが、他社の工事実績に基づいた経験より、予算にあわせた修繕プランなどの作成を依頼できます。また、修繕後の長期維持に向けたスタッフへの清掃方法など、専門知識があるからこそできる提案を受けることが可能です。

④店舗の什器などの調達が低コストに

店舗の什器を各店舗で発注をかけている場合、本社で管理が難しいのが実情です。しかし、業務委託業者であれば、一括で発注管理ができ、さらに他社との同時発注が可能になることでスケールメリットとして低コストでの品物の依頼が可能になります。日々使うものが低コストで発注できるのはメリットが高いでしょう。

⑤電力のマネージメント

日々コストがかかり続ける電力コスト。電力を蛍光灯からLEDへと変更した場合のコストのたれ流しを抑えるなどの電力削減の方法を分析し、ランニングコスト低下の提案が受けられます。

⑥店舗施設を総合的にマネージメントしてくれる

設備のメンテナンス業務、清掃業務、修繕業務まで幅広い施設対応を実施してくれます。なので、各店舗に施設管理スタッフを採用するなどのコストをかけることなく、経験知識の深い業務委託業者が徹底したマネージメントを実施してくれます。

経営基盤の必要なランニングコストを少しでも削減できれば、年間を通して大きいリターンが得られます。重要なポジションである施設管理だからこそ、専門的な知見からサポートしてもらうことは、経営戦略としも強みになるでしょう。

4.施設管理を委託するならニューズベースがおすすめ！

施設管理のアウトソーシングを依頼するには、「ニューズベース」がおすすめです。

現在行っている派遣や採用などでかかっている経費を大幅に削減することが可能になり、労働に使っている工数を最大で80%まで削減することができます。

例えば、施設管理の作業員を1名労働力として採用した場合、月に20日間の出勤日数を1日8時間就業した場合でも30～50万程度の給料を支払わなければなりません。

さらに施設毎に複数名必要とした場合、人材コストを捻出することも一苦労でしょう。

また、スタッフのモチベーション向上や業務内容の進捗管理などのマネージメント業務もおこなう必要があります。そのため、採用したスタッフ以外の人的コストもあわせて多大にかかることが考えられるでしょう。

しかし、人的資源にも強みのある「ニューズベース」であれば、施設管理についてのアウトソーシングはもちろん、人的リソースの強みを活かし多方面からコスト削減に向けた提案を受けることができます。

スポットで必要な人材の確保や、施設管理においてのランニングコスト削減に専門的な知見を持つ「ニューズベース」に依頼することで社内の長期的な経費削減につなげていきましょう。

5.まとめ

施設管理の市場は拡大傾向にあることから、これからもさらに施設管理に対するニーズが上昇し、施設管理に対する人的確保が難しくなることが予想されます。

そうなる前に社内もしくは、専門業者にて質の高いノウハウを取得し、経営基盤の強化を図っていくべきでしょう。

また、施設管理を自社のみでおこなう場合、コスト削減に向けた人的配置や専門的な知識取得が難しいため、専門企業を利用することが得策でしょう。

専門業者へ委託することで、無駄なリソースをさくことがなくなります。結果的に売上にも直結させることができるでしょう。

企業として売上確保に全力で集中し、専門業者を上手く利用して守りの施設管理部分は任せる状態をつくれば、よりよりコストバランスの経営を実現していくことができるでしょう。