How to 記念事業イベント!どう企画すればいいの?を徹底解説
企業創立からの節目の年やターニングポイントで行われる「周年記念事業」。社内向け、または既存のお客様はや地域、社外へ向けて自社の存在意義を発信する場にもなっています。
記念事業の一環として「社史編纂」「記念講演」「記念パーティ」「社員旅行」「運動会」などのコンテンツやなどが企画され、中には準備に数年かける企業もあります。
そんな重要な記念事業を推進する際、当事者になってしまった担当社員の方はどんなことに気をつけなければならないのでしょうか。事業の開催頻度は多くても1年に1~2度と、頻繁に開催されるものではないため、イベント運営ノウハウはなかなか蓄積されません。
またイベント毎に担当者が変わるため、企画をゼロから形にしていくのは難易度が高いと言えるでしょう。
今回は参加者の満足度の高い記念事業を執り行うためには何が必要かをみていきたいと思います。
目次
1.記念事業の担当者はやることがいっぱい
記念事業と聞くと、一般的には祝賀パーティや記念講演、記念品の贈呈などがイメージされます。が、記念事業は思い立ってすぐ実行できるイベントではありません。多くのノウハウと沢山の労力、入念な準備が必要です。準備に時間や手間がかかりますが、担当者や担当部署があらかじめ決まっているということはありません。
もし担当として指名された場合、多岐に渡る業務と関係者の多さに驚くかもしれません。しかし、担当者は通常の業務に加え、これらの企画を長期に渡って準備して成功に導かなければなりません。
2.開催する目的とは
それではいったい記念事業の目的とは何でしょうか。
記念事業は社員や取引先などのステークホルダーに対し、社業協力への感謝を表明し、併せて会社のビジョンや未来像を披露するイベントと認識されていますが、最近では企業のビジョンを内外にアピールする場です。
納会や忘年会のようなイベントではなかなか当事者意識が醸成できず、会社へ「帰属意識」や「思い入れ」が高まる機会はなかなかありません。記念事業の場を活用して組織と個人の関係性や信頼感を高めていきます。
3.記念事業の各カテゴリー
帝国データバンクによると、2018年に節目の年を迎える企業(「周年記念企業」)は、全国で13万9359社に上ります。このうち上場企業は382社で、100周年企業は1308社と多くあります。
都道府県別では、10、50、100周年でいずれも「東京都」がトップ、創業100周年企業は、帝人、パイロットコーポレーションなどが名を連ねています。*1
こうした企業の記念事業の取り組み例は様々ですが、大きく分けると次のようなカテゴリーになります。
1.ビジョン型
会社のDNAを再確認し、未来像を示す戦略事業で、いわば会社の中長期計画をお披露目する場とも言えます。トップの意向を受けて市場戦略の見直しや組織体制まで踏み込み、マーケティングの一環としても注目されます。
2.PR、イメージアップ型
周年事業で広告を刷新したり、PR誌を創刊したりして、企業イメージの刷新を図るものです。イベント開催、周年記念セールや各種キャンペーンも同時開催することもあり、賑やかなイベントが目立ちます。
3.社史発行と企業アーカイブズ整備等
会社の業績を振り返り、社史の発行やアーカイブズ整備にフォーカスするのが特徴です。
4.セレモニー重視型
周年事業の一環として取引先や株主などステークホルダーとの関係強化を図る取り組みです。地域住民やコミュニティ参加も広く呼びかけ、従業員と家族にも感謝を伝える大きなイベントとなる場合もあります。祝賀会、レセプション、記念品配布等が主役です。
4.福利厚生型
社員やその家族に対し、福利厚生を充実させる目的で、保養施設を開設したり、社員の家族揃ってレクリエーションを開催したりします。
5.社会貢献型
社会貢献に軸足を置いた取り組みです。文化活動や福祉活動などで、文化交流事業を促進したり、育英基金の創設、福祉車両の寄付などが行われたりします。
4.企画方法
こうした記念事業を進めるにあたって重要なのは「企画目的」「ターゲット」「課題の整理」の3つです。
記念事業は、長い計画期間が必要です。多くの企業では、まずプロジェクトチームを周年事業の少なくとも1ー2年前には立ち上げます。ここでは、これまでの周年事業の調査、分析、企画立案までを担当し、社内外のヒアリングや資料分析などをベースに目的や課題、ターゲットを絞り込みます。
次にプロジェクトチームを結成し、遅くとも1年前には準備段階に入ります。チームは、若手、中堅社員からベテランOBなど会社に携わる様々なポジションの担当者を置く体制が理想的です。共有すべきビジョンとプランの具体化を目指し、トップメッセージを反映させることが重要なポイントになります。
また、周年事業を推進するには実行委員会のような体制が望まれます。実行委員会とは、運営、各コンテンツ、プロジェクトの遂行を担うセクションです。
委員会を設置する場合が多いですが、店舗運営が主体の企業は、店舗営業と実行委員業務との負荷を考慮し実行委員会を設置せず、事務局が兼任するケースもあります。
これらのメンバーを周年次に招集し、記念事業に向けた機運を高めます。キックオフのためのプレイベントを催すのもいいでしょう。こうした催しで、社内外の結束を高め、式典が具体化していきます。
5.より良い記念事業にするためには
最近では、記念事業の一環として、「パーティ」「旅行」「動画作成」などのイベントやコンテンツを個別に制作、運営するケースも増えています。
この場合、社内にノウハウの蓄積はなく、専門家など社外の協力を得ることがポイントになります。
ピザの宅配で有名な株式会社ドミノ・ピザ ジャパン様は、日本にオープンして25周年になりますが、日本・米国共に節目の年に行った社内イベントが、「25周年アニバーサリーパーティ」でした。
弊社が担当した周年記念イベントのテーマは「オアシス」。パーティ会場では、社員の顔で作ったモザイクアート、店舗毎にメッセージを書き持参してもらったピザボックスの展示、歴代の宅配バイク、ユニホームなどが並び、社員一体となって会場を盛り上がり、店舗で頑張る社員のモチベーションアップを狙ったイベントとして成功しました。
イベントの様子はこちらからどうぞ。
パソコン通信サービス「NIFTY-Serve」に始まり、さまざまなインターネットサービスを提供してきたニフティ株式会社様は、25周年の節目を期に次の世代に向けて大きく飛躍するために「変化とチャレンジ」をテーマに開催しました。
若手からベテランまで巻き込んで、結束を狙ったイベント企画で、その名も「GO×GOニフティ25祭(サイ)」と題しました。普段、顔を合わせないような社員との交流も深まり、「社員の才能の可能性を感じた」「これから何か新しいことができそう」と高い評価を受けました。
イベントの様子はこちらからどうぞ。
6.まとめ
記念事業を実行するためには、社内にあるネットワークや資産だけでは成功するのは難しく、
時には社外やコミュニティからも知恵を借り、まとめ上げる力が求められます。イベント会社の協力を得ながら、新しいアイデアや切り口にチャレンジすることもできそうです。
参考文献